超資本主義国家、中国。

中国の研究者数は間もなく世界一に、
イノベーション型国家に転身へ―ユネスコ報告書


「中国のイノベーション型国家転身」は大いに結構だが、
地方の困窮者の問題の方はどうなのだろうか?
例えば貴州省では省民の三分の一が中国政府の言う
「貧困層」に該当し年収が3万円以下どころか1万円ほど
しかない。
そういった極貧階層が全人口の一割以上いる。

ではリチャード・コシミズ氏のブログより転載です。

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【転載開始】

超資本主義国家、中国。

<< 作成日時 : 2012/11/10 05:44 >>


「中国のイノベーション型国家転身」は大いに結構だが、地方の困窮者の問題の方はどうなのだろうか?例えば貴州省では省民の三分の一が中国政府の言う「貧困層」に該当し年収が3万円以下どころか1万円ほどしかない。

そういった極貧階層が全人口の一割以上いる。そこまで酷くなくても、地方在住者で将来の夢もなにも叶えられる可能性が最初からなく、低賃金で出稼ぎ労働するしかない階層がさらに数億人いる。対日暴動の参加者の主体は、これらの地方の低学歴の若者。地方を出て都市に出ても最下層の汚れ仕事しかなく「立身出世」など夢のまた夢。毎日蓄積される鬱憤を晴らすのは、時に許される「暴動」への参加。暴動は、不満のはけ口として容認される。だが、あまり調子に乗ると警察や解放軍に実弾で撃たれてオシマイ。

一方、共産党幹部はやりたい放題。子弟を海外留学させて第三国の在留資格を取らせ裏金を海外でプール。習近平も300億円を海外で運用しているそうで、この金をハーバード大学卒の娘から取り上げて中国の最下層貧困層に一万円ずつ配っただけでも300万人に行き渡る。貧困層にとっては「年収倍増」だ。

歪な発展。取り残された地方。特権階級のみ太る構造。社会主義とは相容れない「超資本主義」中国の現実。だから、毛沢東時代のように「みんな平等に貧乏」な方がいいと拳を振り上げる貧困層も。どうしたらいいか?

米国経済の破綻後、日本が「隣人と幸福を分かち合う」生き方を見せてあげるしかない。「物質文明」ばかり発達してしまった困った国もまた一度は経済破綻を味わったほうがいい。なんでも独占したがる幼稚な国から脱却してもらわないと我々隣人も困るのである。

経済破綻、大歓迎である。荒療治であるが、今、地球はそれを必要としている。

●中国の研究者数は間もなく世界一に、イノベーション型国家に転身へ―ユネスコ報告書
Record China 11月10日(土)5時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121110-00000001-rcdc-cn

6日、北京市で報告書「ユネスコ科学報告2010中国語版」が発表された。中国の研究者数が世界一になり、2020年までのイノベーション型国家転身が政策的に保証されていると分析している。写真は中山大学の医療研究チーム。

2012年11月6日、北京市で報告書「ユネスコ科学報告2010中国語版」が発表された。

報告書では2002~2007年にかけ、中国、日本、シンガポールなどで国内総生産(GDP)に占める企業の研究開発費の比率が急速に上昇していることを指摘している。研究者の人数で見ると、中国は間もなく米国、欧州連合(EU)を抜く勢いで、世界の20%を占めるという。中国、米国、EUに日本(10%)、ロシア(7%)を加えると、全世界の研究者数の75%をこの5地域で占めることになる。

報告書の第18章は中国の先行きの分析に当てられている。中国は過去4年間、企業の研究開発投資奨励、海外で働く研究スタッフの帰国奨励、外国人専門家の招聘(しょうへい)など一連の政策を進めており、2020年までのイノベーション型国家転身は保証されていると分析した。(翻訳・編集/KT)


【転載終了】


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リチャード・コシミズ
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