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zoom RSS 楽天、行き詰まり!「ユニクロ」柳井氏、トランプ氏にNO!業績不振の米国事業から撤退する口実ですか?

<<   作成日時 : 2017/04/04 23:23   >>

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楽天、行き詰まり…苦戦ネット通販を「漢方的治療」、海外買収
失敗で巨額損失、米国へ本社移転


「ユニクロ」柳井氏、トランプ氏にNO!国境税導入なら米から撤退

柳井氏は商品展示会のために訪問した米ニューヨークで、トランプ政権の動きを「誰が考えても米国の消費者のためにならない」と批判。「(生産拠点を)つくれと言われても、顧客にメリットがあるコストではつくれない。米国の生産はあり得ず、(つくれと言われれば)米国から撤退する」と強調した。日本企業のトップが、表立ってトランプ氏に“NO”を突きつけたのは、異例といえる。
柳井さん、赤字続きの米国事業から撤退する口実ができて良かったです
ね。2004年に米子会社を作って、49店舗も展開しているのに、未だに
赤字。国内市場が急速に業績不振となり、本当は米国の赤字部門など
切り捨てたいはず。トランプさんのせいにして、こそこそ撤退しますか?
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ではリチャード・コシミズ氏のブログより転載です。

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【転載開始】


楽天、暗転しそうですね。



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小泉・安倍時代にのし上がった起業家は、破滅に向かって激走している。

ソフトバンク、楽天とも、プロ野球団など所有している場合ではないようです。ユニクロも先のない企業にしか見えません。

楽天は、本業の通販でアマゾンに完敗。ポイントの大幅還元で売り上げを伸ばしていながら、ポイント還元コストで利益は圧縮され半減。ポイント還元を止めれば、アマゾンに客をごっそり持って行かれるから、止めるにやめられない麻薬中毒状態。

買収した海外企業は、軒並み、減損を生み出し、真っ赤っか。うまいこと、1%オリガーキにばばをつかまされた感があります。企業買収で生じた巨額赤字。結果、海外では続々とネット通販から撤退。どうも、日本の経営者は、欧米企業の買収がど下手で、ころりと騙されて不良債権をつかまされ、本社の業績悪化の引き金を引いてしまっている。東芝に至っては、ウエスチングハウスの原発事業なんかに手を出して、天下の東芝がこの世から消える瀬戸際。上場廃止間近。あーあ。東芝の役員さん、会社は潰したけど、個人的には潤ったなんてことないですよね?

楽天の起死回生策は、米ベンチャー企業、アスピリアン・セラピューティクスの買収で、この会社が「特殊な薬品と近赤外線を使い、がん細胞を破壊する。」ことに成功してくれれば、大逆転。この医療技術そのものは将来性があるかもしれないが、楽天が生きている間に開発が実現するか疑問。ま、ソフトバンクのシリコンバレー投資も似たり寄ったりの話ですが。経営者は追い詰められると、往々にして、他業種に手を出します。自分の専門分野以外は、魅力的に見えるもの。隣の奥さんって、美人に見えるんですね。だが、飛びついてみたら「全然話が違う」のが世の常です。専門外に手を出すと、ほとんどの場合失敗します。私の知っていた某国の社長は、紙プラスチック加工業で財を成していながら、石油開発に手を出して破産しました。一攫千金を狙ったんですね。おかげでRKも、その某国企業からの商材供給が止まってしまい、良い時には月30万円くらいあった定収入を失ってしまいました。とほほ。

小泉、安倍時代の急成長企業は、トランプ旋風で、消えゆく運命なのでしょう。トランプ時代の起業家が出現する。そうでないと、日本は再生しない。理念を持った経営者が出現しないと。



N.K

スレチ失礼します。楽天が米国へわざわざ本社移転とのことです。
軟体銀行やユニクロと似通っている雰囲気ではありますけど、
実際はそれ以上?
というか、火の車どころか高威力のミサイル爆撃食らって
炎上している装甲車状態なのでは?

◆楽天、行き詰まり…苦戦ネット通販を「漢方的治療」、海外買収失敗で巨額損失、米国へ本社移転
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18523.html

 2月13日、東京・二子玉川の楽天本社で開かれた決算発表会見において、三木谷浩史会長兼社長は「一部の本社機能をシリコンバレーに移すことを考えている」と語った。「ネット業界の中心であるシリコンバレーは、さまざまな国から英知が集まりイノベーションを推進している」と移転の理由を述べた。

 三木谷氏自身は、シリコンバレーに住むなど日本の外で働くことを実践してきたが、そのひとつの到着点がシリコンバレーに本社機能を移すことだったというのだ。

 さらに、医療事業への進出を表明した。三木谷氏が筆頭出資者となっている米ベンチャー企業、アスピリアン・セラピューティクスの取締役会長に就任したことを明らかにした。

 アスピリアンは、新しいがん治療法として期待される光免疫治療を目指している。光免疫療法とは、米国立衛生研究所の主任研究員である小林久隆氏らの研究グループが2011年に開発したもので、特殊な薬品と近赤外線を使い、がん細胞を破壊する。近赤外線は身体に無害といわれ、副作用が少ない。がんの新薬の開発や治療法の発見に期待をかけているわけだ。

 米グーグルなどシリコンバレーに拠点を持つ企業は、医療バイオ事業に力を入れている。三木谷氏は主戦場を米国に移し、シリコンバレーを核に医療事業に新規参入することを計画しているのだ。

 主力のネット通販事業については、こう述べた。

「我々は、漢方的な治療という表現をしている。あえて劇薬を使わずに、漢方による治療法のようなやり方で対処していこうと言っています」

 激化するネット通販市場でどう戦うかと記者から問われた三木谷氏が、ネット通販事業の改善策として持ち出したのが「漢方的な治療」だった。

 楽天の中核事業である楽天市場は、店舗が自由にサイトを構築できるモール型で、出店者に場所貸しする大家のような存在だ。かつて、楽天市場はネット通販の代名詞だった。ところが、スマートフォンの普及や物流の高速化を背景に、ネットでの買い物はより手軽になり、アマゾンジャパンが楽天から主役の座を奪い取った。

 アマゾンは直販体制だが、楽天市場は取引先の店舗や業者が多岐にわたっているため、アマゾンのように送料を無料にすることや配送時間の指定など、顧客が望むような思い切った手が打てない。

 本当は即効性のある方法を使いたいが、それが無理なので、副作用が少なく、じわっと効く漢方的な治療(対策)で乗り切りたいということのようだ。苦しまぎれにも映り、三木谷氏らしい歯切れの良さがまったく感じられない回答だった。

 シリコンバレーへの本社機能の移転、医療事業への参入、ネット通販の漢方的な治療。いずれも楽天が苦戦している裏返しともとれる。

|ポイントの大幅還元がポイント依存症という副作用を生む

 楽天の2016年12月期連結決算(国際会計基準)は、2期連続の営業減益に陥った。売上高にあたる売上収益は前期比9.6%増の7819億円だったが、営業利益は同17.6%減の779億円、純利益は同14.5%減の379億円となった。

 増収減益になった原因は、はっきりしている。楽天ポイントの大盤振る舞いによるコストの増大だ。昨年1月からグループの発行するカードを使って楽天市場で買い物をすると、ポイントを最大7倍に増やすという、事実上の値引きセールを展開している。

 顧客へのポイント還元を手厚くしたことで、国内EC(電子商取引)事業の取扱高は増え、主力のネット通販の売上高は伸びた。だが、ポイントの付与率を高めれば高めるほど費用は嵩む。ポイントは、将来の使用見込みを見積もった上で、引当金として損失を計上しなければならないからだ。その結果、販促費などが2割膨らみ、ネット事業のセグメント営業利益は前期の909億円から555億円へと38.9%も減少した。営業利益は設立以来、初めてネット事業が金融事業(655億円)を下回った。

 記者会見の席上、三木谷氏はネット通販事業の競争が激しくなるなか、「劇薬で顧客を奪い取るのでなく、漢方薬で末永く楽しく使ってもらうために、ポイントの還元策を今後も継続する」とした。

 セールを年間通して続けている現状から、引くに引けなくなっているのだ。ポイントの還元をやめれば、利用者が競合他社に流れるのは目に見えている。ポイントの大盤振る舞いは、三木谷氏が主張するような副作用が少ない漢方薬ではない。ドラッグ依存症と同じ、“ポイント依存症”という重大な副作用をもたらした。

|海外M&Aの失敗で多額の減損を計上

 三木谷氏が中心となって推進してきたM&A(合併・買収)で手に入れた海外事業の多額の減損が、業績の足を引っ張っている。楽天は10年以降、電子書籍販売のカナダのコボ、ネット通販のキャッシュバックサービスを手掛ける米イーベイツなど、海外で大型買収を繰り返してきた。大型M&Aをテコに、20年度に海外売上比率を5割に引き上げるという大きな目標を掲げた。

 しかし、海外戦略は頓挫した。15年12月期に、ネット通販の仏プライスミニスターやコボなどの「のれん」代を、減損損失として381億円の損失を計上した。さらに16年12月期は動画配信のVIKIなどの減損損失を243億円計上した。それでもまだ、12月期末時点で、3584億円の「のれん」代を抱えており、今後も減損リスクは高い。

 そこで海外では、拡大路線から一転してネット事業の撤退を決めた。10カ国・地域以上で展開していた楽天の海外ネット通販事業は、米国や台湾など5カ国・地域に縮小した。これにより、「20年度に海外比率5割」の達成は絶望的となった。

|株価上昇策としての自社株買い

 減益決算の発表以降、楽天の株価は下落を続けた。そこで株価を上昇させるための即効薬といわれる自社株買いに踏み切った。2月21日、1000億円、1億2000万株を上限とする自社株買いを発表した。自社株を除く発行済み株式の8.4%に相当する。

 大規模な自社株買いを好感して楽天株は2月22日、一時前日比12%高の1158円まで上昇した。楽天株は16年9月7日に付けた昨年来高値(1462円)から、自社株買いを発表する日までに3割近く下落していた。確かに、アナウンス効果はあった。

 しかし、主力の楽天市場などネット通販事業の収益力の低下に関する疑念は、くすぶり続けたままだ。ポイント依存症から抜け出せなくなっているからだ。

 三木谷氏は、「4〜9月に向けて収益は回復していく」と強気の見方を示しているが、株式市場では半信半疑だ。「安売りセールを連発して収益力を落とした姿は、どこか総合スーパーと二重写しだ」と辛辣な評価を下すアナリストもいる。

 3月24日の楽天株の終値は前日比10.5円安の1095.5円。株価上昇の勢いは、いまひとつである。
(文=編集部)





【転載終了】


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【転載開始】


「ユニクロ」柳井氏、トランプ氏にNO!国境税導入なら米から撤退….業績不振の米国事業から撤退する口実ですか?


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柳井さん、赤字続きの米国事業から撤退する口実ができて良かったですね。

2004年に米子会社を作って、49店舗も展開しているのに、未だに赤字。

国内市場が急速に業績不振となり、本当は米国の赤字部門など切り捨てたいはず。

トランプさんのせいにして、こそこそ撤退しますか?

柳井さん、申し訳ないけれど、以前から、あまりいい印象がありません。商品は買わせていただいてはいますが。なんだか、爬虫類の印象です。御免なさい。




「ユニクロ」柳井氏、トランプ氏にNO!国境税導入なら米から撤退

2017年3月31日6時0分 スポーツ報知

ユニクロの米国撤退の可能性を示唆した柳井正会長兼社長(共同)
http://www.hochi.co.jp/topics/20170331-OHT1T50019.html

 カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(68)が29日(日本時間30日)、トランプ米大統領(70)が導入を検討する「国境税」について、実現の際には米国撤退を考えているとした。

 柳井氏は商品展示会のために訪問した米ニューヨークで、トランプ政権の動きを「誰が考えても米国の消費者のためにならない」と批判。「(生産拠点を)つくれと言われても、顧客にメリットがあるコストではつくれない。米国の生産はあり得ず、(つくれと言われれば)米国から撤退する」と強調した。日本企業のトップが、表立ってトランプ氏に“NO”を突きつけたのは、異例といえる。

 柳井氏が懸念しているのが、国境税導入による商品の高騰だ。トランプ氏は、海外企業が米国に輸入する際の税金を重くし、米国からの輸出企業の法人税を軽くする税制を検討。米国で事業を展開する内外の企業に米国での生産を迫ることで、自身が重視する雇用拡大の促進をもくろむ。これに対し、小売業界は猛反発している。

 同社は2004年に米国での子会社設立を発表。06年11月にはニューヨークのソーホー地区に大規模店舗をオープンさせ、昨年9月にはリニューアルを行った。米国内の店舗数は、昨年11月現在で中国、韓国、台湾に次ぐ49店。米国事業は赤字が続いているが、柳井氏は「(世界的な衣料小売り大手の)H&Mも苦労したと聞くし、仕方ない。米国は店ごとに売れる商品が違うので、構成を変えるなどの取り組みが必要だ」とした。

 自社ホームページのインタビューでも「世界のマーケットの中心である北米で成功しなければ、世界NO1のアパレルブランドにはなれません」と話している柳井氏。心中では米国展開を重視したいところだが、今後のトランプ氏の政策次第では「UNIQLO」のロゴが米国から消えるかもしれない。



業績不振・ユニクロは消費者に飽きられたのか?

ファッション流通コンサルタント 齊藤孝浩
2016年05月10日 05時20分
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160509-OYT8T50132.html
カジュアル衣料「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの業績が振るわない。値上げなどが原因で客離れが進み、2016年2月中間連結決算の税引き後利益は前年同期比55.1%減と大きく落ち込んだ。日本のカジュアル衣料業界を 牽引 けんいん してきたユニクロは岐路を迎えているのだろうか



ユニクロは、サービス残業常態化、3年内離職率は5割、名ばかり管理職の店長【ブラック企業】
https://matome.naver.jp/odai/2133949185103013701




【転載終了】


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トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている!
ヒカルランド
2016-09-20
クリス・ノース(政治学者)

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